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債務整理の方法「債務処理を自分で行う方法と弁護士費用基準」


カードローン比較ランキングが提供する債務整理の方法。今回は「債務処理を自分で行う方法と弁護士費用基準」です。皆さまの参考になれば幸いです。

債務整理の方法「債務処理を自分で行う方法と弁護士費用基準
多額の債務を負ってしまったり、多重債務に陥ってしまった場合、放って置けば夜逃げや自殺に追い込まれたり、離婚などの家庭崩壊の原因になります。

どんなに頑張っても返済しきれないと思ったときは一日も早く債務を整理しなくてはなりません。

債務整理の方法にはいくつかの選択肢があり、代表的なものに「任意整理」「裁判所による債務弁済調停=特定調停」「自己破産」「個人再生手続」などがあります。

自己破産や債務弁済調停、個人再生は一般の方でも裁判所にて手続きができます。

自分で法的手続きを行えば、かかる費用は予納金や印紙代などの裁判所に納める費用と書類代、交通費ぐらいですみます。

無料であったり低価格で専門家がアドバイスをしてくれるサービスもありますので、弁護士費用などが用意できそうにない方も検討してみてください。

なおこれまでにご案内した内容はあくまでも概要を示しています。実際に債務処理をされるときには、各地のクレ・サラ被害者の会、弁護士会、裁判所などに必ずご相談下さい。

<東京の三弁護士会における債務整理事件の弁護士費用基準>

1.任意整理(非事業者で、債権者主張の元金総額が1,000万円以内の場合)

(1)着手金2万円×債権者数、最低5万円。ただし、同一債権者数でも別支店の場合は別債権者とします。

(2)報奨金1債権者について2万円に下記金額を加算した金額を上限とします。個々の債権者と和解が成立する都度、当該債権者に対する報奨金を請求することができます。

・当該債権者主張の元金と和解金額との差額の1割相当額

・交渉によって過払い金の返還を受けたときは、当該債権者主張の元金の1割相当額と過払い金の2割相当額の合計額

(3)分割弁済金代理送付手数料金融機関の送付手数料を含め、1件1回1,000円を上限とします。

2.自己破産(非事業者)

(1)着手金

・債務金額が1,000万円以下の場合債権者数に応じて次の額とします。

 10社以下:20万円以内

 11社から15社まで:26万円以内

 16社以上:30万円以内

・債務金額が1,000万円を超える場合

 債権者数にかかわらず40万円以内

(2)報奨金免責決定が得られた場合にのみ、上記の着手金基準を上限として受領できます。

3.個人再生

(1)着手金

・住宅資金特別条項を提出しない場合:30万円以内

・住宅資金特別条項を提出する場合:40万円以内

(2)報奨金

・債権者数が15社までで事案簡明な場合:20万円以内

・債権者数が15社までの場合:30万円以内

・債権者数が16社から30社までの場合:40万円以内

・債権者数が31社以上の場合50方円以内

・債権者数が31社以上で事案複雑な場合60万円以内

ただし、月額報酬を受理した場合は、上記の報酬金額から月額報酬を控除した残額のみを報奨金とします。

(3)分割弁済金代理送付手数料金融機関の送付手数料を含め、1件1回1,000円を上限とします。

参考になさってください。

<続く>

なお多重債務に陥らないためにはローンを利用せざるをえない場合でも、少しでも金利が低く、銀行や銀行グループの金融機関などしっかりした会社を選ぶことが大切ですね。くれぐれもヤミ金などに手を出さないようご注意ください。

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