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カードローン百科「貸金業者と事務管理」


カードローン比較ランキングが提供するカードローン百科。今回は「貸金業者と事務管理」です。皆さまの参考になれば幸いです。

カードローン百科「貸金業者と事務管理
カードローンの基本的な法律としては「貸金業法」以外にも「民法」があります。今回も民法について解説したいと思います。

事務管理は、カードローン業者などの法律上の義務のない者が、他人のためにする意思で、他人の事務を管理した場合に、法律上債権を発生させるものです。たとえば、留守中のA宅の屋根が台風で破損したため、隣人のBが屋根を修理するような場合などがこれにあたります。

事務管理と認められると、管理者の行為が不法行為にならないという最小限の効果が発生します。その他、以下のような効果が発生します。

1.管理者の義務と責任

管理者は、善管注意義務(その人の職業や社会的地位に応じて期待される注意義務のこと)をもって管理しなければなりません。また、事務管理を始めたことを本人に通知し、本人(その相続人)や法定代理人が管理できるようになるまで、管理を継続しなければなりません。さらに、本人に対し、事務処理報告義務(事務の報告義務)、受領物の引渡義務、金銭消費の責任(預かった金銭を、自分のために使い込んでしまった場合の賠償義務)を負います。

2.本人の義務

本人には、管理者が支出した有益な費用を償還する義務があります。また、管理者が本人のために有益な債務を負担したときは、本人がその債務を弁済しなければなりません。ただ、管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、現存利括(その時点で形をかえて残っている利益)だけを返せばよいことになっています。

なお、事務管理が成立した場合でも、管理者は代理人となるわけではないので、本人の名で法律行為を行ったとしても有効な代理となるわけではなく、無権代理となるにすぎません。

<ポイント>

1.事務管理とは、法律上の義務なく、他人の事務を処理する行為のことです。

2.事務管理が認められると、本人と管理者の間に債権関係が発生します。

3.事務管理とは、管理者と本人の利益の調整を図るための制度です。


参考になさってください。


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