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カードローン百科「貸金業者と物権・債権」

カードローン比較ランキングが提供するカードローン百科。今回は「貸金業者と物権・債権」です。皆さまの参考になれば幸いです。

カードローン百科「貸金業者と物権・債権」

カードローンの基本的な法律としては「貸金業法」以外にも「民法」があります。今回も民法について解説したいと思います。

財産権は物権と債権に分けられます。この２つを端的に言えば、物権は「物を直接支配する権利」であり、債権は「特定の人に対して一定の行為を請求する権利」です。

物権とは、土地や物に対する所有権など物を直接支配する権利のことをいいます。

物権は誰に対しても主張できる絶対性があります。たとえば誰かが車を勝手に乗り回したとすれば、車の所有者はそれが誰であっても、「車を返せ」と主張することができます。

つまり、裏を返してみると同じ物の上に同じ２つ以上の物権は成立しないことになります。

また、物権は、債権に優先するため、同じ内容物の上に物権と債権が双方成立する場合は物権が優先します。たとえば、債権である賃借権と物権である所有権がかちあっている場合には後者が優先します（ただし、借地借家法という法律によって賃貸借もほぼ同じ効力が認められています）。

なお、物権は、民法その他の法律に定められているもの以外は創設することができません（民法１７５条）。つまり、物権の種類は限定され、その内容も決められています。このことを物権法定主義といいます。

ただし、譲渡担保権や温泉権など、慣習法上認められる物権は存在します。

債権とは、特定の人（債権者）が特定の人（債務者）に特定の行為（給付）を請求できる権利のことをいいます。たとえば車の売買であれば、売主は買主に対して代金を支払うように請求することができ、逆に買主は売主に対して車を引き渡すよう請求することができるのです。

このような相手に対して給付を請求できる権利のことを債権といいます。逆に相手に対して給付しなければならないことを債務といいます。債権は、契約、事務管理、不当利得、不法行為によって発生します。

カードローン業者などの貸金業務における貸金返還請求権という債権は、通常消費貸借契約という契約から発生します。

債権や債務は、給付の内容や種類により、以下のように分類することができます。

１．特定物債権と種類債権

特定物債権とは、家を買う場合など物の個性に注目した債権であり、種類債権とはピールを買う場合など、個性には注目しない債権のことをいいます。

２．金銭債権と非金銭債権

金銭の引渡しを求める金銭債権とそれ以外の債権、たとえば、土地の明渡請求権、絵画の作成を請求する請求権といったように、給付の内容が金銭かどうかで分類する方法もあります。

金銭債権は元本債権と利息債権という区別をすることもできます。借入金そのものの返済を請求する権利が元本債権です。

一方、利息債権というのは利息の支払を給付の目的とする債権のことで利息制限法に反しない範囲で自由に利息を定めることができます。

利息をつけることを定めたが、利息の内容を決めていない場合には法定利息として年５％の利息を請求できます（４０４条）。

３．与える債務となす債務

債務には与える債務となす債務があります。与える債務とは物の引渡などを目的とするものであり、なす債務はそれ以外のものをいいます（絵を描くなど）。強制履行の場面で違いが生じます。

強制履行とは、債務者が債務の履行をしない場合に、債権者が裁判所に申立てをし、履行内容を実現させることをいいます。強制履行には、直接強制、間接強制、代替執行があります。

直接強制とは、債務を支払わない債務者の財産を裁判所などが差し押え、売却し、その代金を債権者に支払うようなことをいいます。

間接強制とは、債務者に一定の期間内に、債務を履行しないと、一定の金銭を支払わせると命じることにより、債務者の履行を促すことをいいます。

代替執行とは、債務者以外のものに債務を履行させ、債務の履行にかかった費用を債務者に請求することをいいます。

与える債務は、直接強制により履行をさせることができますが、なす債務は性質上、直接強制はできず、間接強制か代替執行により履行を図る必要があります。

＜ポイント＞

１．財産権には物権と債権があります。

２．物権には排他性、絶対性があり、一つの物の上に一つの物権しか成立しません。

３．物権と債権が競合した場合には物権が優先します。

４．引物権は、民法その他の法律に定められている物以外は創設することができませんが、慣習法上認められている物権は存在します。

５．物権は法律によってのみ定められるというのが物権法定主義です。

６．民法が定めている物権には、所有権、占有権、地上権、永小作権、地役権、入会権、留置権、先取特権、質権、（根）抵当権があります。

７．民法に規定された以外の物権として譲護担保、仮登記担保などがあります。

８．債権は特定の人に特定の行為を請求することができる権利です。

参考になさってください。


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